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変額個人年金保険（以下、変額年金と略）は、保険契約者から払い込まれた保険料を「特別勘定」と呼ばれる勘定で、据置期間（最初の保険料支払いから年金支給までの期間＝保険料運用期間）の間、投資信託で運用し、運用成果がそのまま年金支給額に反映されるという仕組みとなっている。 いわば、保険と投資信託が合体した商品である。
なお、投資信託の選択は契約者が自ら決定できる場合が多い。 これは、変額年金の新規契約並びに保有契約残高の推移を見たものである。
公的年金の不安が叫ばれる中で変額年金は、2002年10月に銀行での窓口販売が解禁されたこと、日本人の元本保証志向を反映した最低保証型の商品も現れたこと、により新規契約は順調に増加、保有契約残高も05年度には10兆円を超え、07年度末には16兆円超に達した。 ただし、株価が下落し始めた07年度には新規契約が減少に転じている。
保険契約者たる消費者にとって変額年金の問題点とはヽ高額の手数料を支払うことであり、その具体的な内容は以下の通りである。 銀行の窓口販売で変額年金を購入した場合、販売時に4〜7％程度の販売手数料を銀行に支払う（商品の種類や一時払い保険料の金額によって手数料は異なる）。
据置期間（運用期間）中にも運用関係手数料や保険契約手数料を支払わされる。 運用関係手数料とは投資信託における信託報酬（運用手数料）に該当するものであるが、リスクの低い商品は手数料率も低く、リスクの高い商品は手数料率が高い。

保険契約手数料とは保険会社の経費に相当するものである。 一般的に両手数料とも運用残高（積立資産）に乗ずる形で保険会社に支払う。
さらに、据置期間中に解約する場合、かなり高額の解約手数料を保険会社に対して支払う。 解約手数料は契約から解約までの期間が短ければ短いほど高率となる。
たとえば1年以内に解約した場合、一時払い保険料の7〜8％も支払わされるケースがある（商品によっては解約手数料が0％の商品もある）。 最低保証型変額年金の場合、一般的に年金支払い額に対して一％程度の年金管理費が徴収される。
この年金管理費は最低保証額に対して課されるため、結果的に最低保証が保証されていないことになってしまう。 このようにさまざまな手数料の支払いがあるため、たとえ運用利回りがプラスであっても最初に銀行に支払った金額（一時払い保険料）が確保されないケースもある。

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